荒川区町屋を中心にマンションから倉庫までお客様の希望に合った物件探し
新年あけましておめでとうございます。
旧年中は格別のご厚誼を賜り
心より厚く御礼申し上げます。
本年も相変わらずご愛顧くださいますようよろしくお願い申し上げます。
今年は午年。皆様にとってウマくいく年でありますように
更新日時 : 2014年01月07日 | この記事へのリンク :
2013年もあと6日となりました。
今年の漢字は『輪』
竜巻や台風など天候には驚かされましたが、
皆様には今年はどんだ1年だったでしょうか?
東京オリンピックの招致が決まったことは嬉しいニュースでした。
本年はお引き立てを頂き、誠にありがとうございました。
新年も皆様との『輪』を大切に、皆様のご希望に沿うような物件をお探しいたします。
新年は6日(月)より営業いたします。
更新日時 : 2013年12月26日 | この記事へのリンク :
最高裁の更新料判決の概要 (財)不動産適正取引推進機構情報より
賃貸住宅の更新料の支払いを求める契約条項が無効か否かが争われた3件の上告審判決(平成22年7月)において、最高裁は、更新料の額が賃料の額、賃貸借契約が更新される期間等に照らし高額に過ぎるなどの特段の事情がない限り、消費者契約法10条により無効ということはできないとしたが、その概要は次の通りである。
�更新料の性格・・・「更新料は賃料と共に賃貸人の事業の収益の一部を構成するのが通常であり、その支払いにより賃借人は円満に物件の使用を継続することができることからすると、更新料は一般に、賃料の補充ないし前払い、賃貸借契約を継続するための対価等の趣旨を含む複合的な性質を有するものと解するのが相当である。」と位置つけている。
�消費者契約法10条の該当性・・・「更新料の支払いにはおよそ経済的合理性がないなどということはできない。また、一定の地域において、期間満了の際、賃借人が賃貸人に対し更新料の支払いをする例が少なからず存することは公知であることや、従前、裁判上の和解手続き等においても、更新料条項は公序良俗に反するなどとして、これを当然に無効とする取扱がされてこなかったことは裁判所に顕著であることからすると、更新料条項が賃貸借契約書に一義的かつ具体的に記載され、賃借人と賃貸人との間に更新料の支払いに関する明確な合意が成立している場合に、賃借人と賃貸人との間に更新料条項に関する情報の質および量並びに交渉力について、看過し得ないほどの格差が存するとみることもできない。 そうすると、賃貸借契約書に一義的かつ具体的に記載された更新料条項は、更新料の額が賃料の額、賃貸借契約が更新される期間等に照らし高額すぎるなどの特段の事情がない限り、消費者契約法10条にいう「民法第1条第2項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するもの」には当たらないと解するのが相当である。」とした。
更新日時 : 2013年05月24日 | この記事へのリンク :
≪4月1日 新年度が始まりました≫
御入学、御進級、御就職・・・・・の皆様、おめでとうございます。
新生活にわくわくどきどき。
弊社は皆様の新生活を応援します!
お部屋探しはおまかせください。
皆様の御希望に沿って、スタッフ一同、心をこめてお探しいたします。
更新日時 : 2013年04月01日 | この記事へのリンク :
がんばれ!受験生。
昨日は節分でした。みなさんは豆まきをしましたか?
今日は立春。
今年は東京でも大雪が降ったりして寒い冬ですが、
『桜咲く春』がそこまで来ています。
ヒエンは受験生みなさんを応援します。
新生活のお部屋探しは、弊社までご相談ください。スタッフ一同お待ち申し上げます。
更新日時 : 2013年02月04日 | この記事へのリンク :
《あと1か月でクリスマス》
1年が過ぎるのは早いものですね。
あんなに暑かった夏がウソのように、今日は北風がビュービュー。
皆様は風邪など引かないようにしてくださいね。
先日、クリスマスリースを作りました。
今年のリースは近くの公園で拾ってきた樫の実や松ぼっくりで作りました。
ほんの些細なことですが、お部屋の雰囲気も変わりますよ。
ヒエンでは、リフォームも承っています。お気軽に御電話ください。
更新日時 : 2012年11月27日 | この記事へのリンク :
【中古住宅購入の減税制度】について
1.中古住宅購入に係る税金と減税制度・・続き
消費税
*宅建業者売り主の場合・・宅建業者を売り主として中古住宅を購入した場合には、建
物の譲渡価格に消費税が課税されます。(宅建業者が消費税の課税事業者である
場合に限ります)
*個人間売買の場合・・土地建物共に消費税は課税されません。(個人が消費税の課
税事業者でない場合に限ります)また、宅建業者の仲介で中古住宅を購入した場
合、宅建業者に仲介手数料を支払うことになります。この場合、支払う仲介手数料
に消費税が課税されます。
不動産取得税
中古住宅を取得すると、都道府県税である不動産取得税が課税されます。通常は土
地、建物の固定資産税評価額を課税標準として通常の4%税率を乗じて税額を求める
ことになっていますが、軽減措置が設けられています。
★適用期間・・平成27年3月31日まで
★土地の課税標準・・2分の1
★土地・住宅の税率・・3%
適用できる中古住宅の要件は以下の通りです。
★購入者が自分で住むための住宅であること
★床面積は50㎡から240㎡まで
★建物は以下のAからCのいずれかの要件を満たすこと
A 取得する中古住宅が耐火建築物である場合①建築後25年以内であるか
②建築日が昭和57年以降であること
B 取得する中古住宅が木造など非耐火建築物である場合①建築後20年以内で
あるか②建築日が昭和57年以降であること
C 新耐震基準適合していることが証明されている建物であること
土地の減額措置は、その土地の上に建つ住宅が上記の特例の適用ができるものであ
る場合、次のいずれか多い金額を通常通り計算して求めた不動産所得税の税額から
控除します。
★4万5千円
★1平米あたりの土地の固定資産税評価額×2分の1×住宅の床面積の2倍(200㎡
を限度とする)×3%税率
この特例が受けられるのは、中古の住宅家屋と同時に敷地を取得した場合のほか、
ア、敷地を取得してから1年以内に敷地の上の住宅家屋を取得した場合
イ、借地で中古の住宅家屋を取得してから1年以内に敷地を取得した場合
以上、ご参考になさってください!!
更新日時 : 2012年07月18日 | この記事へのリンク :
【中古住宅購入の減税制度】について
1.中古住宅購入に係る税金と減額制度
中古住宅を購入した場合は、印紙税、登録免許税、不動産取得税等がかかります。
これらの税金には減税制度があります。
印紙税
*売買契約書にかかる場合・・この場合の印紙税は契約書に記載されている金額により
平成25年3月31日までは軽減措置の税額となります。
*ローンの金銭消費貸借契約にかかる場合・・この場合の印紙税は特に軽減措置はあ
りません。
登録免許税
不動産の登記をする場合には登録免許税がかかります。ただし、土地については時限
措置で軽減される他、所定の要件を満たす中古住宅を購入して1年以内に登記する場
合にも軽減措置が適用できます。なお、課税標準は土地建物が固定資産税評価額、抵
当権は債権額が課税標準となります。
★軽減措置の適用がある中古住宅の要件は次の通りです。
・購入者が自分で済むための住宅であること
・床面積の90%以上が居住部分であること
・床面積が50㎡以上であること
・取得する中古住宅が耐火建築物である場合・・①建築後25年以内であるか
②新耐震基準に適合する住宅であること
・取得する中古住宅が木造など非耐火建築物である場合・・①建築後20年以内で
あるか②新耐震基準に適合する住宅であること
次回に続きます・・・
更新日時 : 2012年06月22日 | この記事へのリンク :
【中古住宅購入の融資制度】について
住宅金融支援機構【フラット35】(中古住宅)の御案内
4つのメリット
①ずっと固定金利の安心
「フラット35」は最長35年の長期固定住宅ローンです。資金のお受け取り時にご返済終了までのお借入金利、ご返済額が確定します。
②保証料0円・繰上返済手数料0円
一般的に住宅ローンのお借り入れに当たって必要となる保証料はかかりません。保証人も必要ありません。また、ご返済中に繰上返済や返済方法の変更を行う場合も、手数料はかかりません。
③機構の技術基準で、住まいづくりを応援
住宅の断熱性・耐久性等について、住宅金融支援機構において技術基準を定め、物件検査を受けていだだいています。
※物件検査に当たっては物件検査手数料が必要で、お客様のご負担となります。物件検査手数料は検査機関または適合証明技術者によって異なります。
④ご返済中も安心サポート
多様な返済方法変更のメニューをそろえ、ご返済についてお悩みのお客様に親身になってご相談をお受けし、お客様のご事情に合った返済方法の変更をご提案します。また、お客様に万一のことがあった場合に備えて、機構団体信用生命保険や3大疾病保障付機構団体信用生命保険をご用意しています。
※機構団体信用生命保険または3大疾病保障付機構団体信用生命保険の特約料は、お客様のご負担となります。
更新日時 : 2012年06月04日 | この記事へのリンク :
不動産豆知識 『位置指定道路』
位置指定道路に面している土地上の建物の居住者は、道路の土地所有者に対し、自動車による通行の権利をゆうしているでしょうか?
答・・・
位置指定道路の土地所有者との間で、自動車通行を認める契約を締結しているなどの事情がありば権利は肯定されますが、そうでなければ、自動車の通行が認められない場合もあります。
【位置指定道路の意味】
建築基準法は、幅員4m以上の私道のうち、一定の基準に適合するものについて、土地を建物の敷地として利用するため、建物を築造しようとする者が特定行政庁からその位置の指定を受けた場合、法律上道路と扱うこととしています(建築基準法42条1項5号)。特定行政庁から位置の指定を受けた私道を、位置指定道路をいいます。位置指定道路に面する土地では、建物の建築が可能です。
【歩行による通行と自動車の乗り入れ】
位置指定道路は私道です。そのため、所有者が、利用に関する制限を付することができるのかどうかが問題になります。東京地裁平成23年6月29日判決は、幅約4m、総延長37mの位置指定道路について、X1,X2(私道の所有者)が私道に面する土地の所有者Y(私道の所有者ではない)に対し、X1,X2らの歩行や占有使用を妨害しないよう求めた訴訟において、Yの歩行・自転車による私道通行を許容しつつ、一方で、私道へのYの自動車の乗り入れは認めないという制限を付することができるという判断を下しました。
・・・・御参考になさってください。
月刊不動産 4月号より抜粋
更新日時 : 2012年05月15日 | この記事へのリンク :