荒川区町屋を中心にマンションから倉庫までお客様の希望に合った物件探し
住所変更に関わる手続きの中には、引越しの1~2週間前にできることもあるので、新居の契約がすみましたら、早めに動くことをおすすめいたします。
①転出届・・・市区町村の役所窓口で、身分証明書(運転免許証・パスポートなど)・印鑑を持参。転出証明書を発行。
※同じ市区町村内の引越しの場合は「転出届」と「転入届」が一緒になった「転居届」になります。
②国民年金・国民健康保険の手続き・・・加入している場合(通常、会社員の場合は勤め先の年金、健康保険に加入しているので不要) は、上記の転出届同様、市区町村の役所の窓口で行います。保険証と国民年金手帳を持参(転入後の手続きでもいい場合もある)。保険証は返還するのでコピーをとっておきましょう。
③郵便物の転送届・・・日本郵便のホームページで申し込みが可能です。専用のハガキでも申し込めます。
④電気・ガス・水道の手続き・・・現住所での停止手続き。ホームページから申請できます。また立ち会いが必要な場合もあるので注意しましょう。
⑤固定電話・・・契約会社に問い合わせ。ホームページからも変更手続きができます。
⑥各種住所変更届・・・金融機関、クレジット会社、携帯電話会社、NHKなど、住所変更が必要なものは諸々あります。
⑦インターネット関連・・・新居のネット環境について確認し、プロバイダ契約が新規に必要か、現状のものが継続できるか、それによって必要な手続きは違います。
そのほかにも必要な手続きがあるかもしれませんが、新生活スタートのためにきちんとしておきましょう。
更新日時 : 2022年02月20日 | この記事へのリンク :